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  第5章  総会
   (総会の構成) 
第21条  総会は、正会員をもって構成する。 
   (総会の種別) 
第22条   この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の2種とする。
   (総会の機能)  
第23条    総会は、以下の事項について議決する。  
   (1) 定款の変更
   (2) 解散
   (3) 合併 
   (4) 事業計画及び活動予算の決定並びにその変更
   (5) 事業報告及び活動決算
  (6)  役員の選任の承認又は解任、職務及び報酬
   (7)  入会金及び会費の額
   (8) 借入金(その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第48条において同じ。)その他新たな義務の負担及び権利の放棄 
   (9) 事務局の組織及び運営 
  (10)   その他運営に関する重要事項
   (総会の開催) 
第24条  通常総会は、毎事業年度1回開催する。 
  2 臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。 
   (1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
   (2) 正会員総数の5分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
   (3) 第15条第4項第4号の規定により、監事から招集があったとき。
   (総会の招集) 
第25条 総会は、前条第2項 第3号の場合を除き、理事長が招集する。 
  2 理事長は、前条第2項第1号及び第2号の規定による請求があった     ときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。 
  3 総会を招集するときは、総会の日時、場所、目的及び審議事項を記載    した書面をもって、少なくとも開催日の5日前までに正会員に通知しな    ければならない。
   (総会の議長)
第26条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。 
   (総会の定足数) 
第27条 総会は、正会員総数の2分の1以上の出席がなければ開会することができない。 
   (総会の議決)  
第28条 総会における議決事項は、第25条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。 
  2  総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員     の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところに よる。
   (総会の表決権等)
第29条 正会員の表決権は、会費の口数にかかわらず平等なものとする。 
  2 やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ     通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理    人として表決を委任することができる。 
  3 前項の規定により表決した正会員は、前2条、次条第1項及び第49条    の適用については、総会に出席したものとみなす。 
  4 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事    の議決に加わることができない。
   (総会の議事録) 
第30条  総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
  (1)   日時及び場所
  (2)  正会員総数及び出席者数(書面表決者又は表決委 任者がある場合にあっては、その数を付記すること 。)
  (3)   審議事項
  (4)  議事の経過の概要及び議決の結果
  (5)   議事録署名人の選任に関する事項
  2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2     人以上が記名押印又は署名をしなければならない。 

  第6章  理事会
   (理事会の構成)  
第31条 理事会は、理事をもって構成する。
   (理事会の機能) 
第32条 理事会は、この定款に定めるもののほか、次の事項を議決する。 
 (1) 総会に付議すべき事項
 (2) 総会の議決した事項の執行に関する事項
 (3) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
   (理事会の開催) 
第33条  理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。 
 (1) 理事長が必要と認めたとき。
 (2) 理事総数の3分の1以上から会議の目的である事項を記載した
    書面をもって招集の請求があったとき。
 (3) 監事から招集の請求があったとき。
   (理事会の招集) 
第34条 理事会は理事長が招集する。 
  2 理事長は、前条第2号及び第3号の規定による請求があったときは、その日から14日以内に理事会を招集しなければならない。
  3 理事会を招集するときは、理事会の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも開催日の5日前までに理事に通知しなければならない。 
   (理事会の議長) 
第35条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。 
   (理事会の議決)  
第36条 理事会における議決事項は、第34条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。 
  2 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。 
    (理事会の表決権等)
第37条 各理事の表決権は、平等なものとする。 
  2 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
  3 前項の規定により表決した理事は、次条第1項の適用については、理事会に出席したものとみなす。 
  4 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
   (理事会の議事録) 
第38条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
 (1) 日時及び場所
 (2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名(書面表決者にあっては、その旨を付記すること。)
 (3) 審議事項
 (4) 議事の経過の概要及び議決の結果
 (5) 議事録署名人の選任に関する事項
  2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が記名押印又は署名をしなければならない。 

  第7章  資産及び会計
   (資産の構成)  
第39条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
 (1) 設立当初の財産目録に記載された資産
 (2) 入会金及び会費
 (3) 寄付金品
 (4) 財産から生じる収入
 (5) 事業に伴う収入
 (6) その他の収入
   (資産の管理) 
第40条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。 
   (会計の原則) 
第41条 この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。 
   (事業計画及び予算) 
第42条 この法人の事業計画及びこれらに伴う活動予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。 
   (暫定予算) 
第43条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。 
  2 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。 
   (予備費の設定及び使用) 
第44条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。 
  2 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。 
   (予算の追加及び更正) 
第45条  予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。 
   (事業報告及び決算) 
第46条  この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。 
  2 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。 
   (事業年度) 
第47条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。 
   (臨機の措置) 
第48条  予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。 




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