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特定非営利活動法人播磨地域福祉サービス第三者評価機構 定款
                        (平成28年8月22日 改定分)
  第1章  総則
   (名称) 
第1条 この法人は、特定非営利活動法人播磨地域福祉サービス第三者評価機構という。
   (事務所)
第2条 この法人は、主たる事務所を兵庫県姫路市安田四丁目1番地 姫路市役所北別館内に置く。
   
  第2章  目的及び事業
   (目的)
第3条  この法人は、市民、福祉サービス事業者、行政の協働によって、福祉サービスを提供する事業所及び施設(以下、「事業所等」という。)を評価し、当該サービス利用者及びその家族等に対して情報を提供すると共に、福祉サービスの研究調査等を行い、もって、福祉サービスの質の改善と向上を図ることを目的とする。
   (特定非営利活動の種類)
第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、保健、医療又は福祉の増進を図る活動の特定非営利活動を行う。 
   (事業の種類)
第5条  この法人は、第3条の目的を達成するため、次の特定非営利活動に係る事業を行う。
   (1) 福祉サービスの評価基準の作成
 (2) 福祉サービスの第三者評価事業
 (3) 事業所等の評価結果の情報提供事業
 (4) 福祉サービスの調査研究事業
 (5) シンポジウム、市民フォーラム及び研究発表の事業
 (6) 事業所等従事者の研修事業

  第3章  会員
   (種別) 
 第6条 この法人の会員は、次の2種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号。以下「法」という。)上の会員とする。
 (1) 正 会 員 この法人の目的に賛同して入会した個人
 (2) 賛助会員 この法人の事業を賛助するため入会した個     人及び団体
   (入会) 
 第7条 会員の入会については、特に条件を定めない。 
  2 会員として入会 しようとするものは、理事長が別に定める入会     申込書により、理事長に申込むものとし、理事長は、正当な理     由がない限り、そのものの入会を認めなければならない。
  3 理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理    由を付した書面をもつて本人にその旨を通知しなければならな     い。 
   (入会金及び年会費) 
第8条 会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。 
   (会員の資格の喪失)  
第9条 会員が次の各号のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。
 (1) 退会届を提出したとき。
 (2) 本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
 (3) 継続して1年以上会費を滞納したとき。
 (4) 除名されたとき。
   (退会) 
第10条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。 
   (除名) 
第11条 会員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の議決により、除名することができる。この場合においては、当該会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
 (1) この定款等に違反したとき。
 (2) この法人の名誉を傷つけ、又はこの法人の目的に      反する行為をしたとき。 
   (拠出金品の不返還) 
第12条 この法人に対する会員からの拠出金品は、返還しない。 

  第4章  役員及び職員
   (種別及び定数)  
第13条 この法人に次の役員を置く。
 (1) 理事 10人以上15人以内
 (2) 監事  1人又は2人 
  2 理事のうち1人を理事長、2人を副理事長とする。 
   (選任等) 
第14条 理事及び監事は、理事総数の3分の2以上の同意を得て理事長が選任し、総会の承認を得ることとする。 
  2 理事長及び副理事長は、理事の互選とする。
  3 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若    しくは3親等以内の親族が1人を超えて含まれ、又は当該     役員並びにその配偶者及び3親等以内の親族が役員の総    数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
  4 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。 
   (職務) 
第15条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。 
  2 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故のあるとき又    は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順    序によって、その職務を代行する。 
  3 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の     議決に基づき、この法人の業務を執行する。 
  4 監事は次に掲げる職務を行う。 
   (1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
 (2) この法人の財産の状況を監査すること。
 (3) 前2号の規定による監査の結果、この法人の業     務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは     定款に違反する重大な事実があることを発見し     た場合には、これを総会又は所轄庁に報告する     こと。
 (4) 前号の報告をするため必要がある場合には、総     会を招集すること。
 (5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の     状況について、理事に意見を述べ、若しくは理      事会の招集を請求すること。
   (任期等) 
第16条 役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。 
  2 補欠、又は増員により就任した役員の任期は、それぞれの    前任者又は現任者の残任期間とする。 
  3 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任     するまでは、その職務を行わなければならない。 
   (欠員補充) 
第17条 理事のうちその定数の3分の1を超える者が欠けたとき及び監事が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。 
   (解任) 
第18条 役員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合においては、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
 (1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認     められるとき。
 (2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしく      ない行為があったとき。 
   (報酬等) 
第19条  役員総数の3分の1以下の範囲内の役員は、報酬を受けることができる。 
  2 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償す    ることができる。
  3 前2項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が    別に定める。
   (職員)
第20条 この法人に、事務局長その他の職員を置く。
  2 職員は、理事長が任免する。 



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